＜追記 2019.12.30＞
2019年に購入した物から本当によかった物を10個選んで紹介する記事を書きました！是非読んでみてください。
年金が2000万円足りないと国から言われてしばらく経ちましたが、僕を含めて正直のところ多くの方は実感が湧かないのではないでしょうか。
家計調査報告書によると、無職の高齢夫婦世帯では平均して毎月約5万円ずつ貯金が減っていくため、老後から死去までの期間を30年とした場合は約2000万円貯金が必要ということだそうです。
実際に2000万円をどうやって用意していくのが良いか、ということも多くの人の不安の種です。
| 「年金が2000万円足りないと言っていたけど、実感が湧かない、、」 「2000万円なんてどうやって貯めていけばいいんだろう、、」 「自分だけのために積み立てられる保険ってないのかなあ、、」 |
こういった方向けの記事になります。
この記事を読むと、2000万円足りないという事実に多少実感が湧いて、自分専用の年金の積み立てるには積立NISAとiDeCoがよいということがわかります。
2000万円が不足する根拠
2000万円という数字がどうやって算出されたのか。
この数字は2017年の政府が出している家計調査報告書によるものです。
以下の画像は2018年で、無職の高齢夫婦世帯の平均した毎月の貯金の切り崩し額は約4.2万円になっています。（単身の人は3.9万円）
この数字が、2017年時点では毎月5万円が不足する計算で、それに30年という期間を掛けた数字が2000万円ということでした。
これが2000万円不足するという根拠です。毎月5万円ずつ貯金を切り詰めなければいけなく、定年後に収入が社会保証給付、つまり年金だけでは生きていけないとはこのことです。
2000万円問題を解決するのは難しい
なぜ難しいかというと、日本の年金制度が賦課（ふか）方式を採用しているためです。
年金制度には大きく2種類あり、賦課方式と積立方式です。
賦課とは取って付けるという意味で、若い人から取って、高齢者に付けるようになっています。
積立方式は積み立てるので、自分で積み立てた分だけ後から使えます。
またこの賦課方式は、日本のみならず多くの先進国で採用されています。
実際、日本以外でも賦課方式を採用して、日本と同じ問題に直面してもがいている国があるのが現状です。
賦課方式は年齢別の人口比率が影響しうるので、若年層が減っている日本では特にこの方式のデメリットをもろに受けてしまっています。
そのため、必然的に年金は足りなくなります。
2000万円問題と同じような問題に対し、他国では対応が進んでいる
多くの他国では、国民に積立方式の企業年金に22歳以上になったらもしくは企業に雇用された時点で強制的に加入させます。
この結果として、国民の多くが自然と積立年金を実施していることになり、賦課年金の弱点を回避することができています。
以下はイギリス、アメリカ、オーストラリアの例です。
- イギリス：2012年から22歳以上は企業型年金に自動加入。脱退は自由に可能。現在の脱退率は全体の8％で、92％の雇用者が加入している。
- アメリカ：2012年時点で約44％の企業で自動加入方式を導入。
- オーストラリア：1992年に私的年金への拠出（お金を出すこと）を全雇用者へ義務付け開始。2019年時点で給与の9.5%が強制的に拠出されるようになっている。
このように、他の先進国では強制的に積立方式の年金に国民を加入させることで足りない分を補うようになっています。
逆に言えば、その他の先進国でも賦課方式の年金制度を改定することは困難だから、このような制度が普及しているとも言えます。
そのため、賦課方式の年金制度が積立方式に打って変わるというのはあまり望めないことだとも言えそうです。
2000万円問題に対応するための日本の対策はiDeCo
日本も指をくわえてただ待つということはしていません。
肌感覚で普及しているとは言い難いですが、その一つにiDeCoがあります。
投資家の広瀬さん（@hirosetakao）は「iDeCoは国が国民に配慮して作られた」と言っていました。
iDeCoは貯金に失敗しないため原則60歳までは引き出せないようになっています。
貯金とはいえども、あくまで将来のための虎の子であり、いま使うべきものではないですよ、という意味合いも含まれています。
毎月の積立限度額が決まっているので、運用リスクによる損失が出にくいです。
中身も信託投資になっており、リスクが抑えられるかつ自分で調整もできるようになっています。
事実上の積立年金で、その積立額を証券会社が運用する形になっているのです。
「証券会社が運用」と聞くと難しく聞こえますが、簡単にいうと口座に置いてあるお金を増やすために他人があくせく頑張ってくれるということです。
この試行錯誤をどれくらいまでやってもらうかも自分で調整できるので、損したくない方でも利益ガツガツ求めたいという方どちらのニーズも満たせるようになっています。
「短期間でお金を増やしたい」という理由で株、FX、ビットコインを試すことも手段の一つです。
ただiDeCoは引き出せないため必然的に長期的な運用になります。
すぐにお金が増えてくれるなら有難いことですが、グッとこらえましょう。
このような塵ツモ感が強い投資方法は、有名なウォーレンバフェットの成功法である「雪だるま投資」というものに値します。
雪だるま投資・・・最初は小さい額を積みたてるため利益が小さいが、時間が経つにつれて大きくなり大きな利益を得られるのが雪をくっつけて大きくなる雪だるまに似ているためこう呼ばれる。
ですので、iDeCoは積立額も決まっているため最初は小さな額ですが、終わる頃には結構大きくなって返ってくるという仕組みです。
2000万円の不足分をiDeCoでまかなえるか試算してみる
僕は2019年4月から開始し、その時点で25歳0ヶ月です。原則60歳から受け取り開始であるため、まるっと35年間積み立てることになります。
60歳の4月までですと、合計で966万円積み立てられます。
ここに運用利回り（貯金していた間に増えたパーセント）が付きます。例えば以下のように利回りした場合、こんな感じになります。
5％ 10,143,000円
10％ 10,626,000円
15％ 11,109,000円
20％ 11,592,000円
僕は楽天証券でiDeCo口座を開設し、リスクの大きいアクティブ型で運用をしていますが、現在の時価評価額は114,069円で、利回りは9.86%でした。
この調子でいけば、60歳の時には約1000万円分の自分専用の年金が用意できている状態になります。
余談ですが、スクショの下半分の構成比は一般的に“ポートフォリオ”と呼ばれます。投資系の話ではよく出る単語なので、頭の片隅に入れておくといいかもしれません。
2019年9月16日現在での運用状況
受取額は課税対象だが、2000万円問題の足しにはなりそう
受取額は課税対象となりますが、税制優遇があります。
iDeCoを一時金として一括で受け取る場合
退職所得控除としての優遇が適用されます。
僕の場合、積立期間が35年になるため、退職所得控除は次のようになります。
800＋70万円 ×（35年 – 20年）＝1,850万円
1850万円とすると、運用利回りが193％なので、税金かからない計算です。
分割して年金と合わせて受け取る場合
公的年金の控除として扱われます。
そのため、以下の公的年金額を加算します。
- 国民年金、厚生年金、公務員共済組合年金
- 恩給、過去の雇用者から支給される年金
- 確定給付企業年金に基づいて支給される年金（企業年金DCなど）
①年金を受け取る年齢と ②加算した合計額
で控除額が決まります。
https://dc.rakuten-sec.co.jp/feature/tax_saving/
例えば65歳になって、公的年金等の収入金額の合計額が350万円の場合は、公的年金にかかる雑所得計算は次のようになり、算出された金額が課税対象となります。
350万円 × 75％ – 37万5千円 ＝ 225万円
上記の表から、基本的には一括で受け取る方が節税面ではお得ということになります。実際にどう受け取るかは、時期が近づいてから考えればいいと思います。
2000万円問題対策のためにiDeCoは自分専用の年金としておすすめ
iDeCoはいわば「自分専用の年金」で、完璧ではないですが年金が2000万円不足する問題の対策の一つとして利用できそうという話をしました。
25歳から始めても1000万円に届くくらいですが、半分は解決できそうということが分かりました。
その他にも対策は必要になりますが、その一つとしてiDeCoを検討することをお勧めします。
運用と聞くと難しそうですし、少なからずリスクがあるため不安に感じる方もいるかと思います。
僕も最初は不安でしたが、実際にやってみて途中経過をみてポートフォリオ（何に投資するかの比率）を変更して慣れました。
まずは初めてみて、少しずつ学んでいけばいいかなと思います。
このサイトでも、ポートフォリオの組み方や iDeCoの始め方からを随時紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
